1．趣旨
昭和40年代に地方は理念として「地方の自立」を標榜したのであるが、その目標は達成されないまま再生の危機に直面している。現状の課題解決ではなくあるべき目標達成を趣旨とし持続可能な事業を推進することにより、地方の自立的再生を図ること、さらにその成果として重要な次世代リーダーを養成する。
地域社会のステークホルダーである地元企業、地方自治体、非営利組織（大学・美術館・博物館など）、ボランティア団体そして市民や各種サークルがネットワークに参加して地方創生総合計画が目標としている「まち・ひと・しごと」づくりを推進する。
高岡法科大学は地方大学として、地元貢献を担うため地元企業と連携して「社会人基礎力養成講座」において地元企業と企業戦略の事例研究を推進している。オタヤ開発は第3セクター会社として高岡市中心市街地の活性化を担う使命を担っており、各種のイベントを企画し推進している。施設である大和セリオには高岡市の子育て支援センター、高岡市観光協会、国際交流センターや北日本新聞社のカルチャーセンターまなぶんがあり、連携して高岡の文化・伝統の発展のための役割を果たしている。とくに次世代のためのこども教室（俳句、図画工作、しごと博、天文台・ プロレタリュウムなど）や熱中寺子屋事業、こども食堂事業などと連携してきた。
しかしそれぞれの事業関係者は、今後においてさらに段階的発展を図るには、運営資源（ヒト、モノ、カネ、ネットワークなど）の充実が不可欠であり、そのためにはより連携を深めるための運営組織体が必要との認識に達した。
それぞれの事業には多くの市民がボランティアとして参加しているが、各事業が単独では企画内容の充実や地域波及効果としての新たなコミュニティの創造などの目的達成に運営資源が不十分であるとの認識から、今回のNPO法人設立を企画した。地方大学、地方自治体、地域住民、地元企業及びその社員などの各ステークホルダーは共に協力して、地域ネットワークを構築し、新たな概念の市民コミュニティ形成により地域再生を推進する。
中心市街地の役割は必要条件としての都市機能の整備充実であるが、十分条件として学ぶ楽しさの提供である。遊ぶ楽しさはどこにもあるが、学ぶ楽しさは基本理念を明確にしなければ、企画も充実したものにならず、発展的な事業継続が維持できない。こどもそしてお年寄り、ファミリーが集って、楽しく学ぶことによって感受性豊かな市民に育てることを目的としている。
2．活動への参加者
| 活動分野 | 参加者 | ||
|---|---|---|---|
| ①まちづくりの推進を図る活動 | オタヤ開発（株） | 藤田 衞治 | 代表取締役社長 |
| （株）ヒューマン・リソースマネジメント | 宝永 広重 | 中心市街地アドバイザー | |
| （有）タカホサポート | 釣賀 隆穂 | 代表取締役 | |
| 富山市経営相談 | 山口 邦夫 | 相談員 | |
| ②学術、文化、芸術 又はスポーツの振興を図る活動 |
高岡法科大学 | 朴木 智司 | 教授 |
| 西尾 憲子 | 准教授 | ||
| 藤田 衞治 | 非常勤講師 | ||
| 内嶋 錬一郎 | 研究員 | ||
| 山縣 和文 | 研究員 | ||
| 間嶋 孝夫 | 研究員 | ||
| 織田 肇 | 研究員 | ||
| 富山大学（芸術文化学部） | 三船 温尚 | 教授 | |
| 北陸経済研究所 | 新町 栄一 | 特別研究員 | |
| 中山財務会計コンサルタント | 中山 誠司 | 代表 | |
| （株）イエローテール | 田上 政輝 | 代表取締役 | |
| コトノオト | 上野 賀永子 | 代表 | |
| 大仏兄弟（株） | 金森 正晃 | 映画監督 | |
| 高岡熱中寺子屋 | 開 洋子 | 事務長 | |
| ③子どもの健全育成を図る活動 | オタヤこども食堂 | 田辺 惠子 | 代表 |